権利関係は、一次相続で相続人が共有で所有し、二次相続でもそれぞれの相続人が相続したので、共有名義のままである。

このまま相続が進むと、共有でさらに所有者が多くなる恐れもある。

所有権以外の権利は設定されていない。

県道から未舗装の町道を入っていくと、現地の敷地が広がる。

4300坪のうち、1000坪程度は草刈り等の管理の行き届いた平地であり、その他は山林等の傾斜地である。

建物は3棟のうち、築年数の浅く利用価値のありそうな建物から、屋根や壁が崩れかかって、除去が望ましい建物まで建っている。

いずれも空き家である。

役所のいくつかの部署でヒアリングを行う。

都市計画未線引区域であり、行政の基本計画（マスタープラン）では周辺も含めて土地利用は計画されていない。

上地（土地の寄付）の可能性を打診するも、整備の重点地域でもないため、可能性はないとのことである。

空き家は昨今の社会問題ではあるが、手を入れて利用できそうな建物と除去（解体）を前提にした方が良い建物を選別する。

敷地の利用については、社会福祉法人の運営する施設用地としての譲渡や再生可能エネルギーの運営会社への譲渡等を提案する。

お客様自身に、土地建物を整備して利活用するお考えはないため、売却することを前提に、提案を継続してほしいとのご依頼がある。